2012.03.05 Monday 22:13

株式公開を後悔しないために〜公開後の活用を見据えた管理制度の構築〜(10)

株式公開を後悔している会社もしていない会社も内部管理制度整備には苦労していることがわかりましたが、後悔していない会社は後悔している会社と比べてどのような点が違うのでしょうか。
今回は、後悔していないと思われる会社の事例を見ていきたいと思います。

<事例1>予算管理で苦労の例(JASDAQ、サービス業)
『上場準備に入るまでは予算と実績の整合性などは気にしなくてもよかった。業績さえ伸びていれば全く問題がなかったところへ、予算計画を立て、実績が計画より上回っても下回ってもだめという上場会社に必要な業績予想とその開示の的確性を求められることになった。老舗企業であるがゆえに、全社的に新しい業績管理の考え方への移行やシステム導入には骨が折れた。
結局、上場申請期もほぼ12ヶ月予実管理状況をチェックされ、いわゆる期越えの上場となった。
当社の対応としては、事業を顧客との契約期間別に「長期」と「スポット」のセグメントに分け、ぶれの少ない長期契約を中心に予算を計画、ぶれの少ない予実管理を実現している。』
 
<事例2>原価計算で苦労の例(JASDAQ,製造業)
『一言で言うと、オーナー経営からの脱皮に苦労した。具体的には、原価計算システムの整備、会計基準を現金主義から発生主義へ、会社借入金に対する社長の保証、職務権限の見直し、規程作りなど、当社は、業暦が長く(50年超)、長年行ってきた当社独自の業務の進め方が隅々にまで浸透しており、その分だけ、社内制度の改変、運用に苦労した。
この内部管理制度整備が不十分と主幹事証券会社から判断され、上場を1年延期した。特に、原価計算システムの整備に時間を要している。
当社は、結果的に上場延期になったものの、すべてプロパー社員で上場準備を対応してきており、時間をかけて整備した分だけ社内にしっかり浸透した。』

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