2011.11.15 Tuesday 07:56

中小上場企業で内部監査を機能させる

 (今回は、たなかビジネスサポートメルマガからの転載です。)



さて、今回はコーポレート・ガバナンスにおいても重要な役割を担う内部監査について考えてみたいと思います。



中小規模の上場企業では、多くの場合、人材面の制約から、内部監査の専任者は1名〜2名程度です。

それでも、SOX法以降重要性への認識が高まり、多くの企業が内部監査のレベルアップを図っています。



内部監査は、社内の業務がルールにのっとって効率よく行われているかチェックし、改善すべき点があれば指摘・提案を行います。

会社の内部管理を強化するために、とても重要な役割を担っています。



ところが、内部監査には制約があります。

それは、経営者の命を受けて監査を行っているので、経営者の監査を行うことはできないということです。

とりわけ中小企業においては、この制約は内部監査にとって大きな足かせとなっています。



中小企業においては、たとえ上場していても、オーナー経営者の影響力が絶大であり、その考えは会社の隅々にまで浸透しています。

したがって、たとえば経営者のコンプライアンス意識が極端に低く、「法令順守はさておき、まずは利益確保」という考えを持っていれば、社内の業務もその考えを前提として行われるため、いくら内部監査で法令違反を指摘しても、改善は容易ではありません。

この場合、内部監査の効果をあげるためには、経営者自身への監査が必要になりますが、内部監査にその権限は与えられていないのです。



そこで必要になってくるのが、内部監査人と監査役との連携です。

監査役は経営者の監査を行うのが役割であり、内部監査の制約を補ってくれるはずの存在だからです。



しかしながら、今回のオリンパス事件でも明らかになったように、監査役は十分に経営者の監査をしていないのが実態です。

もちろん、最近は「物言う」監査役として、しっかりと機能を果たしている監査役も出てきていますが、まだまだ少数派のようです。



監査役が機能を果たしていないとすると、内部監査人は、経営者の監査ができないという制約を甘受して監査を行わなければならないのでしょうか。



理屈上はそうなってしまうのかもしれませんが、せっかく内部監査をするのであれば、何とか有効に機能するための方策を見つけたいものです。

監査役が機能していなくても、また正式な権限はなくても、監査役的な役割をも担って会社の管理体制を強化する、新しい内部監査が求められているのかもしれません。



コーポレート・ガバナンスに関する制度的な議論は今後進むと思われます。

一方で、中小上場企業においては、内部監査を本当に機能させていくために、独自の方策を模索していくことも必要なのではないでしょうか。



*日本大学の堀江教授が、通常の内部監査の枠を超えた内部監査を提言しておられます。

ご興味のある方は、一度堀江教授の講演をお聞きになってください。

(年に何度か、日本内部監査協会で講演されています。)


Comment:
Add a comment:









Trackback:
http://blog.tanakabizsupport.com/trackback/15
 
CALENDAR
NEW ENTRY
ARCHIVES
CATEGORY
COMMENT
PROFILE
MOBILE
LINK
SEARCH
OTHER

(C) 2019 ブログ JUGEM Some Rights Reserved.